伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
ワクチン自体が厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会、この基本方針を決める評価に関する小委員会で定期接種化を検討しているワクチンには含まれているんですけども、これ御承知だと思います。ただ、蔓延状況だとか重症度などの疾病の負荷は一定程度明らかになっているものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と。ある意味負担と効果、そこについての検討がさらに必要ということになっています。
ワクチン自体が厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会、この基本方針を決める評価に関する小委員会で定期接種化を検討しているワクチンには含まれているんですけども、これ御承知だと思います。ただ、蔓延状況だとか重症度などの疾病の負荷は一定程度明らかになっているものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と。ある意味負担と効果、そこについての検討がさらに必要ということになっています。
１月26日の厚労省のワクチン分科会では、今のオミクロン株はあくまで重症化を防ぐことが目的であり、感染を食い止めるための多くの接種をするんだという論点を混ぜるのはおかしいことになるだろうと。どういう人たちがハイリスクであるかを示して準備していく。
ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンのオミクロン株に対する有効性は、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料に用いられております英国健康安全保障庁の報告によりますと、発症予防効果と入院予防効果は、１回目、２回目の接種ではデルタ株と比較して低下するものの、３回目の接種により回復することが示されております。
本年７月、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）というところにおいて、子宮頸がんワクチン接種について、情報提供の目的やその内容、情報提供の方法について見直しが検討され、一定の方向性が示されました。その見直し内容の概要と今後の情報提供の在り方について御所見をお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
というのは、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、昨年の１０月３０日にまだその調査結果を検討しておられた段階ということを聞いていますので、ワクチン接種を本当にこの国の医療行為として強く推していくという判断をなさっているのかどうかというのを私はつかんでおりません。
Ｂ型肝炎におきましては、厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会の小児における疫学調査でＢ型肝炎ウイルスに感染しているとされるＨＢｓ抗原の陽性者が０．０２５％という結果や、キャリア化しやすい年齢が１歳までということを踏まえ、定期予防接種対象年齢は生後１歳までとされており、集団感染といった緊急性も低いことから、町としての助成も国の方針どおりにしたいと考えております。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会では、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種による保険医療費の削減効果についても議論をされておりました。本市においては、ワクチン接種による医療費への影響はどの程度と試算されているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 野坂市長。
成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、１月に国の第４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、平成２６年１０月より定期予防接種として実施することについて了承されたところであります。しかしながら、まだ関係法令の改正には至っておらず、具体的な実施方法が決定したわけではありませんので、今後とも国の動向を注視する必要があります。
副反応に関しましては、厚生労働省は５月に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会を合同開催されまして、医療機関や製造販売業者からの報告だけでなくて、副反応の被害者連絡会から提供された事例の検証をされましたが、副反応として報告された事例には、ワクチンの成分によってではなくて、注射針の刺激がきっかけとなって発症したと考えられるものがあるなど、現時点では